頭部を轢過され2級高次脳機能障害を残す63歳男子の将来介護費を、妻が67歳になるまで日額8000円、それ以降は職業付添人により日額1万8000円で認定した裁判例

将来介護費について、①原告の日常生活の状況について、「食事動作はときどき介助等を要し、排せつ動作はほとんどすることができず、入浴や歩行、階段昇降は不能 であり、車椅子操作はときどき介助等を要するというものであったこと、②原告のこうした日常生活動作の状況は、現在においてもほとんど変化はなく、同居する原告妻及び原告子が、適宜に分担しつつ、週に3日の通所によるデイケアサービスを利用しながら、介護等に当たっていること、③原告には、易怒性はみられず、情動面では安定しており、特段の問題行動はないことが認められる」が、「原告については、その日常生活動作の観点からみる限りは、随時の介護で足りるものの、現実には、常時に近い適宜の見守りが必要ということができる」とし、「原告子は、親子としての情誼から、原告と同居してその介護に当たっているが、その年齢等からすれば、こうした情誼による介護を所与の前提とするのは相当ではなく、近く独立して別に居を構えた生活をするであろうことを想定すべきものといえる」として、「原告妻が67歳となるまでの7年間は、原告妻及び原告子による近親者介護として日額8000円とするのが相当であり、以降の原告の平均余命となる12間については、職業付添人による介護を想定し、また、原告の情動面が安定しているのは、近親者である原告妻及び原告子がその介護に当たっていることによるところが大きいと考えられ、今後、職業付添人がこれに当たることとなった場合、現在のような情動面の安定が保たれるとは限らないことも考慮して、その費用を日額1万8000円とするのが相当である」として、妻が67歳になるまでの7年間は日額8000円、以降平均余命までの12年間は職業付添人による介護を前提とした金額である日額1万8000円で、将来介護費を計算することとしました。