逸失利益について被害者が67歳になるまで毎月定期の支払いが認められた裁判例

交通事故の損害賠償については、示談あるいは判決等のタイミングで一括で支払われることが通常です。これは、後遺障害が残存した場合などに、将来にわたる労働能力の喪失・収入の減収があった場合の請求（逸失利益）についても同様でした。もっとも、将来にわたる損害を、一時金で先払いを受けることになると、その間の利息を控除しなければならず（中間利息控除）、被害者の受領額が減額されるのではないかという問題がありました。
今回逸失利益について、一時金ではなく、被害者が67歳になるまで毎月定期の支払いが認められた最高裁判例が出ましたのでご紹介をさせていただきます。

１、事案の概要

今回の事件は、当時小学4年生の男の子が、道路を横断中トラックに轢かれ、高次脳機能障害として、自賠責3級3号の後遺障害が残存してしまったというものです。男の子は、進級するに従って他の子との能力差が拡大し、小学5年生から特別支援学級に入らざるを得なかったという経過があるようです。
被害者は、後遺障害により労働能力が100%喪失したとして、逸失利益について、事故がなければ就労できたはずの18歳から67歳まで毎月約45万円を支払うことを求めていました。
この場合、被害者が受け取る逸失利益としての金額の総額は約2.6億円になります。
一方で、一時金としてこれを受け取ると、中間利息を大幅に控除することになるため、逸失利益として支払われる金額は約6500万円になってしまうという事案でした。

２、原審（札幌高等裁判所）の判断

札幌高等裁判所は、次のように判断して被害者の主張を認めました。

３、最高裁判所の判断

最高裁は、次のように判断して被害者の主張を認めました。

４、従来の問題

上述のとおり、従来は逸失利益の算定において、中間利息控除をする結果獲得できる金額が減額されてしまうという問題があり、特に若年者が被害者である場合に顕著でした。これは、中間利息控除の際に運用される法定利率が市場金利と比較して5%と高すぎることが一つの要因でしたが、本年の民法改正により、是正がなされています。

（詳細は以下の記事を併せてご参照ください。
「民法改正に伴い損害賠償のルールが変わります（法定利率）」）

５、今後の課題

なお、定期金賠償が認められた場合、後遺障害が回復するなど事情変更があると、再度金額について裁判を申し立てることが可能です（民事訴訟法117条）。そうすると、保険会社もこのような可能性を探るため、事故後長期間にわたり経過を照会・観察することも想定されます。例えば今回の裁判では保険会社は外出の様子を被害者に秘匿して調査、撮影し、その様子を裁判所に証拠提出しました。これらの証拠に基づき、被害者の後遺障害は軽いと主張していましたが、当該保険会社の主張は退けられましたが、このような調査方法が裁判後もなされる可能性も否定できません。
従来は重度の後遺障害が残存した場合に発生する将来にわたる介護費については、定期金賠償認めた裁判例がありました。本裁判例で逸失利益についても、定期金賠償が認められたことで、被害者として今後どのような場合に定期金賠償を求めていくべきかが問題になると思われます。
また、どのような場合に逸失利益の定期金賠償が認められるか、さらにどのような事情があると定期金賠償金額の見直しがなされるのかについても、裁判例の蓄積がまたれます。

６、おわりに

今回被害者のために逸失利益の定期金賠償の請求をする道が開かれたことは、非常に望ましいことだと思います。今後の実務の変化に注視しながら、被害者にとって最善の方法を検討して、対応していきたいと思います。

（文責：弁護士 粟津 正博）